エイト不動産Labでは、不動産相続対策に関するご相談もうけたまわっております。新しい不動産相続対策の手法として注目される家族信託につきましても、コーディネーター資格を有していますので、安心してお問い合わせください。こちらでは、不動産相続対策のポイントと、弊社サービスについてご紹介します。
総務省の「全国消費実態調査」によると、なんと日本の世帯資産の約71%が不動産資産なのだとか。実に、日本の資産の約7割が不動産ということになります。
それにも関わらず、この大切な不動産資産をいざ「相続」するとなると、専門用語が続々と登場し、非常に多くの知識が求められる。そんなややこしさが、相続をめぐるトラブルの引き金になってしまうケースも珍しくはありません。
それでは、一体なぜ不動産相続は難しいのでしょうか? それは、不動産そのものに問題があるからです。
不動産は、「分割しにくい」、「高額」なものです。これについては、みなさんにも簡単にイメージしていただけるかと思います。
しかしもう一つ、「価格が不明瞭」という点も、不動産相続を難しくする原因となっています。不動産にはいくつもの価格が存在し、時価だけではなく、公示価格や基準値標準価格、相続税路線価、固定資産評価額など、さまざまな価格が存在します。
複数の価格が存在する「不動産」の相続。そして、そのための「不動産対策」。どう考えてもややこしいですし、「何をしたら良いか、わからない……」と投げ出したくなっても、無理はありません。
実は、不動産対策のポイントは、実はこの「価格が不明瞭」という、不動産を難しくしている原因の中に隠されています……。
相続税対策をとても簡単に言うなら、それは「財産を減らすこと」と「評価を下げること」の組み合わせによって節税すること。
そのための手法には、以下のように複数のものがあります。
大切な財産である不動産。自分が受け継ぐべきその財産の手続きは他人まかせにせず、自分自身でしっかりと行いたいもの。
「相続税の仕組みは?」
「自分にはいくら相続税がかかるのか?」
「相続対策のためには、アパートと駐車場経営のどちらが良い?」
こんな財産継承の重要ポイントを、みなさんはきちんと理解しておられますか?
エイト不動産Labのご提供するサービス「住宅に関するお金、いろいろシミュレーションサービス」では、相続対策の知識から、そもそも対策が必要かどうかまで、あなたの不動産事情に沿って説明いたします。
平成27年度1月1日以降の贈与税の税率表
課税価格 | 一般税率 (一般贈与財産) |
特例税率 (特例贈与財産) |
---|---|---|
200万以下 | 10% | 10% |
200万円超~300万以下 | 15% | 15% |
300万円超~400万以下 | 20% | |
400万円超~600万以下 | 30% | 20% |
600万円超~1000万以下 | 40% | 30% |
1000万円超~1500万以下 | 45% | 40% |
1500万円超~3000万以下 | 50% | 45% |
3000万円超~4500万以下 | 60% | 50% |
4500万円超~ | 55% |
もう、「不動産相続は難しい」と言われる理由については、ご理解いただけたかと思います。ただ、実はもう一点、不動産相続の難しい点があります。それは、対策をする前に、不動産所有者が認知症や不慮の事故などによって、判断能力がなくなるケースがあるからです。
そうなれば、その人名義の預貯金や不動産は凍結。介護費用や生活費などを、その家族が負担することになってしまいます。
こんな状況に陥ることを防ぐための「家族による財産管理・継承の新たな手法」として注目されているのが、「家族信託」という制度です。エイト不動産Labは、家族信託を組成するためのスキルを兼ね備えた「家族信託コーディネーター」の資格を有しています。また、家族信託普及協会の正規会員でもありますので、安心してご相談ください。
不動産相続は難しいことが多いです。特に、不動産所有者が認知症や事故などによって、判断をすることが難しくなった場合、様々なことを家族が負担することとなりますので、さらに話が難しくなってしまいます。
そこで、家族信託を利用して不動産相続対策、事業承継対策を行ってみませんか?
エイト不動産Labには、家族信託コーディネーターがいますので、しっかりとサポートをすることが可能です。三重県で家族信託をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
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