エイト不動産Labが不動産売却におけるエージェントの活用事例をご紹介します。

不動産エージェントの対応

現地を査定してみると確かに床や壁に引っ掻き傷が多かったのですが、他社提示のような大幅減額のような程度ではありませんでした。また、相談者に少し貯金があったので床の部分的補修と腰壁部分の板張りなどのリフォームとハウスクリーニング実施で、実質8０万程度の投資額で、相場価格にて売却できました。
“エイト不動産Labに建築士がいる強み”が発揮された事例です。

不動産エージェントの対応

このような取り壊しを前提とした入居者がいる古アパートの整理には、通常は多くの専門的知識と時間と交渉力が必要となります。

このお客様は高く売却することよりも、早急に売却することを希望されていたため、弊社が一旦買い取りをさせていただきました。その後、弊社にて入居人の退去交渉を行い、古アパートを取り壊し、新たなお客様に売却しました。売り手・買い手双方のお客様に非常に喜んでいただけ事例です。

不動産エージェントの対応

まずは、祖父名義のいくつかの不動産を、相談者を含む8名の方にどのように分けるかの協議をしていただきました。そして今までできていなかった境界の確定は土地家屋調査士の先生へ、不動産の相続登記は司法書士の先生へお願いし、売却に支障をきたしていたいくつかの問題について時間をかけて処理しました。エイト不動産Ｌａｂは各専門家の先生とチームを組んでいるので、早期の問題解決を実現できます。最初の相談から3ヶ月後には、依頼いだいていた土地は無事売却できました。

不動産エージェントの対応

自宅を売却すると3000万の税控除が受けられます。しかし、控除には売却する3年以内に実際に居住していたという条件があります。お客様は直近まで住んでいたので、全く問題ないのですが、一つ落とし穴がありました。それは建物取り壊し後1年を経過するとこの税控除は受けられなくなるというものです。
よって弊社のアドバイスは、建物を壊すのは後にしましょうというものでした。幸い、この物件は4ヶ月後に売却できたので、解体を先にしていたとしても税控除は受けられましたが、選択を誤っていたらと思うと恐ろしくなります。

不動産エージェントの対応

お客様所有の遊休地の立地・面積などから調査・判断すると、その土地にアパートを建築するより、もう少し都心部に小規模宅地などの評価減の対象となる土地面積のアパート物件を購入する方が遊休地にアパート建築をするより節税対策になるとアドバイスさせていただきました。
結果、その遊休地を売却するという依頼をいただき、無事成約に至りました。相続相談から売却による資産替えを実現できた素晴らしい事例だったといえます。