2024/02/09
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
モノやサービスを販売を考える時、消費者マインドを理解することはマーケティングにおいて非常に重要なタスクとなります。
例えば、1970〜80年代は『モノ消費』時代と言われていました。
美味しいモノや流行に乗ったモノを作れば売れた時代でした。
1990年からの経済が停滞した“失われた20年”は、モノ消費から特別な体験や人間関係を深めるための『コト消費』に移行しました。
そして、2010年以降は、健康維持や環境保全、地域活性、他者支援、歴史や文化への共感、自身のライフスタイルを表現するための『イミ消費』が活性化しています。
イートグッド、無農薬や無化調(無添加)、手作り、ふるさと納税、省エネ、推し活、クラウドファンディング、寄付付き商品、カーボンオフセットといった消費が挙げられます。
不動産に目を向けると、建物においては省エネやゼロカーボンの流れは顕著ですし、遊休地の次世代エネルギー用地への活用も活発です。
また、相続土地国庫帰属制度は寄付付き商品の意味合いもある制度と言えます。
そして、能登半島地震で被災した自治体への返礼品なしの「ふるさと納税」による寄付も増えています。
また、寄付の受付に伴う事務作業を過去に被災を経験した他の自治体が引き受ける「代理寄付」制度も広がりみせています。
素晴らしい取り組みですね。
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