2024/11/08
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
前回のコラムで、複数の金融機関に口座をお持ちの方は、事前に集約しておくことも大事な相続対策となると紹介させていただきましたが、では何故そんなにも複数の口座に分散してしまったのでしょうか?
多くは“リスク回避”のためで、ペイオフが大きく起因していると考えられます。
2005年に日本でペイオフが全面解禁された際、預金保護の範囲は1金融機関につき1,000万円までの元本とその利息に限定されました。
このため、1,000万円を超える資産を持つ人々は、預金を複数の金融機関に分散させることで、銀行破綻のリスクに備える行動を取りました。
2つ目は“金融商品の多様化”が挙げられます。
金融機関ごとに提供する商品や金利が異なるため、資産運用の観点から複数の銀行を利用していた可能性があります。
3つ目は“地域性や付き合い”が考えられます。
地方では、JAや地方銀行など地域に密着した金融機関と長年の取引関係があり、それらの複数の金融機関で口座を開設していたことも起因しているのでしょう。
また、当時はペイオフ対策として、現金を不動産や株式、投資信託、金(ゴールド)などの資産に組み替えた方も多かったです。
当時組み替えのために購入された不動産ですが、子世代への承継を考えるのであれば。不動産の収益性や資産価値を把握するためのROA(Return on Assets)分析表を作成する診断をオススメします。
このROA診断は、エイト不動産Labで作成する事ができます。
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