2018/04/13
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
さて、新年度を迎え、家族でお引越しされてきた方もお見えかと思います。
では、以前お住まいだったご自宅ってどうされていますか?
程度が良ければ賃貸という選択肢があるでしょうが、築年数も相当経ち、建物のメンテナンスには費用もかかりそうだし、何よりも物件から離れていて面倒そう。
将来的に売却をするかもしれないから、取り壊しておこうと思われる方もおられるかもしれません。
しかし、その判断に「待った!」です。
実は、建物の取り壊しには、適切な時期があるのです。住まなくなった自宅を売却するとしましょう。
よくある話ですが、古家が建っているより更地の方が売りやすいだろうと安易に取り壊してしまうと、肝心の税金の控除が受けられらくなる場合があるのです。
これは、取り壊しから1年を経過してしまうと、せっかくの受けられるはずの3,000万の居住用財産の軽減措置の適用から外れてしまうからです。
そんな失敗をしないために、不動産の知識だけではなく税金の知識も持ち合わせた専門家に相談することをお勧めします。
エイト不動産Labには、『不動産コンサルティングマスター』が常駐しています。お気軽にご相談下さいませ。
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