2019/10/11
『不動産の知らない・出来ない・解らない』を解決する“不動産のかかりつけ医”、エイト不動産Labの近坂です。
本コラムでも幾度とテーマとして取り上げてきましたが、弊社の代表的なコンサルティング業務の一つに“不動産の相続対策”があります。
この高価でありながら、価格が不明瞭で、分けにくいという特性を持つ不動産の相続対策は、分割対策にはじまり、納税資金対策、そして節税対策の順に進めていきますが、これらの一連の対策が瞬時に凍結してしまう場面があります。
それが、認知症の発症です。
このリスク回避のため、弊社では“家族信託”に力を入れています。
不動産の相続対策の相談に来られる家族には、不動産以外にも上場株式や投資信託などの有価証券を保有している方が多くいらっしゃいます。
そして、不動産を信託する際、必ずと言ってよいほど有価証券も信託財産に含めたいとの要望が上がります。
しかし、有価証券は家族信託を取扱う証券会社がごく少数であることから、信託財産に含めることは、三重県内においては非常に困難な状態でした。
しかし、この度、大和証券で “家族信託”の取扱いがスタートいたします。
現金や不動産と異なり、留意すべき点が多々ありますので、これまで以上に各分野の専門家と連携し、不動産を含む全ての資産承継を包括的にコンサルティング出来る“相続のかかりつけ医”となれるよう、日々知識を重ねてまいります。
主な対応エリアArea
津市を中心に三重県全域対応
不動産関係のご相談はエイト
不動産Labにお任せください。
不動産相続対策の
セミナーの開催や
個別相談まで
行っています。