マンションの現在

現在のマンション市場動向

近年のマンション人気は目ざましく、チラシやインターネット上には新しい物件が次々と登場しています。また入れ替わりも多く、新築ばかりでなく中古物件も豊富です。しかし人口が減少している昨今、今後は世帯数も当然減ってくることが考えられています。そしてすでに、物件はあまりつつあるのが現状です。

また、消費税の増税で、消費マインドの冷え込みなど、マンションの購入意欲も減少もしていると思います。

物件数と世帯数の割合

国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、日本の人口は2010年をピークに減り続けています。そして世帯数もそれに伴い、2015年をピークにして減少の一途をたどると予測されており、またその内訳として、今後は単独世帯が増加していくことが考えられています。

すでに不動産市場では、新築・中古、また一戸建て・マンションを問わず、物件数が世帯数を超えているのが現状です。つまり空き家の数は年々増加しており、物件数は十分に足りており、言い替えれば余っているとも言える現状なのです。

つまり今、マンションは選び放題と言えます。物件にはそれぞれのメリットがあり、たとえば建てられてから誰も住んでいない新古物件も魅力的でしょう。しかし今後のマンション選びのカギとしてご提案するのは、「中古物件の再利用」です。

新築マンションと中古マンションの価格の差

では、新築マンションと中古マンションの価格を比較してみましょう。2013年に行われたある調査によると、中部圏の新築マンション価格は3年連続で上昇しており、前年比+5.2%の3,401万円というデータが出ています。これに対し中古マンション価格は5年ぶりの上昇を見せ、+0.4%の1,431万円となりました。

中古マンションの平均価格はわずかな上昇を見せたものの、新築と比べれば半分以下。また、新築・中古双方の専有面積の差は少ないとされています。つまり、この価格差は歴然であると言えるのではないでしょうか。

注目!基本的には個人が売主の中古マンションには消費税の概念はありません。

厳しい経済による平均年収の低下

マンションを購入するおもな世代となる30代の平均年収は、昨今の厳しい経済・雇用状況を背景とし、年々大きく減少。前述の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、平成22年には30~34歳までで432万円、35~39歳まででも505万円と算出されています。

またそれに伴い、金融資産も大きく減少。30代の二人以上世帯のうち、勤労者世帯における平均金融資産は、平成11年には108万円であったのが、平成16年にはマイナス41万円に。さらに平成21年にはマイナス153万円となっています。

このような、明らかな年収・資産の低下により、多くの世帯では新築物件の購入が難しい状況となっているのです。

今後注目が集まる中古マンション

「新築しか考えていない」「中古物件に抵抗感がある」という方は、少なくありません。中古物件の価格にはひかれるものの、実際の購入に二の足をふむ理由には、「新築のほうがオシャレで気持ちがいい」「自分の好きなようにできる」「中古は問題がありそう」「補修しなくてはならないのが不安」などといったものが挙げられています。

しかし、「希望する地域に新築マンションがなくて……」という方もおられるのではないでしょうか? そんな様々なご事情を抱えられている方に、エイト不動産Labは「中古マンション×リノベーション」という選択肢をご提案します。

「中古マンション×リノベーション」とは、低価格の中古マンションとリノベーションのコラボによって、理想の住まいを実現する方法。お客様のご希望による自由な間取りとデザインを、低価格で購入することが可能になるのです。